「 裁定案 」 の情報 

これを受けて、総務省は2月4日付で裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。 この案では、ドコモに音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを

総務大臣の裁定案は「原価＋適正利潤」の適用だけでなく、「通話料の課金単位を1秒に設定」「新しい卸料金は裁定日から適用（旧料金との差分は遡及精算）」と