電気料金値上がり分、「転嫁できていない」と答えた割合が最も高かった業種は? | マイナビニュース

東京商工リサーチは2月14日、企業の電気料金に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2023年2月1～8日、有効回答は4434社。なお、同調査では資本企業1関連キーワードはありません