税制改正法案を提出、23兆4000億ペソの税収増を目指す

（注）居住地域を1～6に分け、1～3の地域に居住する世帯は公共料金割引の適用を受けられ、5～6の地域に居住する世帯は割増料金を支払う仕組みと関連キーワードはありません