年賀状じまい、郵便値上げが拍車 ちらつく事業の｢終活｣ - 日本経済新聞

日本郵便は機動的に料金改定できるような制度の見直しを求める。 郵便事業はユニバーサルサービスとして全国一律での提供を義務づけられている。利用者保護の関連キーワードはありません