事務経費、７割超は委託料 エネ庁の電気ガス補助事業―妥当性「不明」・検査院 - 時事通信

電気やガス料金高騰による家計の負担を緩和する資源エネルギー庁の補助金事業で、事務局を運営した広告大手博報堂が人件費や業務委託料などに充てられる事務関連キーワードはありません