激変緩和措置の料金支援、来年５月に縮小／総合経済対策、政府が原案 | 電気新聞ウェブサイト

物価高対策となる電気、ガス料金の激変緩和措置は、現行の支援規模を来年４月末まで継続すると明記。５月は支援の幅を縮小するとも記載した。エネルギー価格高騰関連キーワードはありません