変わる暮らし 負担増も きょうから年度後半の10月 価格改定や制度変更 くみ取り手数料や郵便料金

公共料金や食品の値上がりが続く一方で、児童手当給付事業では支給年齢拡大や第３子以降の増額など10月分（12月支給分）から変更に。支給対象は「15歳まで」が「18関連キーワードはありません