[郵政合同]郵便料金上限額の改定を了承 | お知らせ | ニュース - 自由民主党

この郵便物数減少による減収等もあり、引き続き郵便事業の安定的な提供を行うためには、当面の対応として郵便料金の見直しが必要と、政府は説明しました。 この関連キーワードはありません