物価高対策の延長検討要求 9月末までが期限 公明・石井啓一幹事長 - 朝日新聞デジタル

公明党の石井啓一幹事長は14日の記者会見で、10月以降も政府による物価高対策の延長を検討する必要があるとの認識を示した。電気やガス料金の負担軽減策は9関連キーワードはありません