NHK「受信料は組織運営のための特殊な負担金」見解が波紋…視聴の対価を否定

昨年の放送法改正を受けたものだが、受信契約の解約や受信料免除に不正がある場合や、衛星契約など料金が高い別の契約へ変更した後も正しい契約種別の放送受信関連キーワードはありません