定例記者会見における十倉会長発言要旨 (2022-10-17) - 経団連

短期的には、電気・都市ガス料金の負担軽減策等が急務である。中長期的には、エネルギーや食料の安全保障を含め日本経済をより強靱にしていく施策が必要で関連キーワードはありません