「脱原発で電気料金高騰」予測の報告書、文政権発足当初から握りつぶしていた - 朝鮮日報

大統領選挙の公約通り脱原発を実行した場合、2018年から2030年までに、2016年に比べ毎年2.6％ずつの電気料金原価引き上げ要因が発生する」という内容だった。文関連キーワードはありません