「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されまし ...

審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直すとともに、弁理士制度に関して、法人名称の変更を行うこと