入浴施設も大きな痛手 原油価格の高騰、コロナ禍回復に影

銭湯を含む大衆浴場は公衆浴場法で入浴料金が決められており、入浴料に高騰分を転嫁できない仕組みになっている。暮らしに密着した業態だが国の燃料補塡制度関連キーワードはありません