武田総務相「メインも値下げせよ」でアクションプランが無用 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.396

そもそもメインブランドは、2018年夏の菅義偉官房長官（当時）の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」という発言以降、各社ともに