大前研一｢携帯値下げも､地銀再編も､デジタル庁も全部ちまい｣

携帯料金の引き下げは官房長官時代から取り組んできた肝いり政策で、2018年には「4割程度引き下げられる余地がある」と発言している。菅首相から関連キーワードはありません