エネルギー強靱化法、詳細設計へ議論始まる。電力システム改革、新局面に

託送料金制度改革や分散化電源への対応、長期的な電源投資の予見性確保など、検討事項は山積している。２０日はそれぞれの論点を事務局が説明。